FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

少子化対策の必要性

 バブル崩壊後、日本のGDPは5兆ドルほどに停滞している。対して、新興国の経済成長は著しく、例えば中国は毎年10%近くの経済成長を続け、IMFの予測ではあと2年で日本を追い抜くとの予測がされた。このままでは、経済大国である我が国の国際的地位の低下は免れない。

 だが、現在のところ日本が今後成長していく見込みは大変厳しい。日本は、他の先進国や新興国と違って、天然資源や土地に乏しく、唯一の資源が人的資源である。これによって日本の高度経済成長は支えられたが、現在進行している少子化は、労働力不足と国内市場の縮小を引き起こす。また、財政の面で見ても、少子化は税収を減少させ、同時に進行する高齢化は年金や社会保障費の増大を生み出し、国家財政の負担を増加させる。

 つまり、少子高齢化は日本経済に数々の重大な悪影響を与えている。よって、日本の経済力の維持を望むためには、解決することが必須である。これらは大分前から指摘されていたが、重大な問題として扱われず実効ある政策は行われてない。しかし、最近になって、少子高齢化の原因である子供がなかなか生めない事情が注目されてきた。例えば、産婦人科や保育園の不足の問題である。少子高齢化自体は国政の4年や6年の任期で解決できる問題ではないが、これらの問題への政策は比較的即効性があり、国民の支持も受けやすい。他にも、育児手当や児童手当などによって子供を生むことのインセンティブを高める政策や、企業に対して育児休暇や復職を積極的に認めさせる補助金制度などが考えられる。

 確かに、現在のような国家財政の状況では、歳出を増大させることへの反対意見はあるだろう。だが、生まれてきた子供は将来、労働力となり納税することで税収は増加する。長期的に考えれば、少子化への対策は財政にとってもプラスである。短期的な経済政策ばかりをするではなく、対少子化政策の優先順位を高めるべきである。
スポンサーサイト

システム・インテグレーターの産業組織と日本

産業組織論が応用できないかと、システム・インテグレーター産業(SEの産業)の構造を調べていた。結果、この産業はかなり大きな産業にも関わらず、世間に明らかになっていないその恐るべき実態が次々と明らかになった。


バブル崩壊後、日本の経済が他の先進国や新興国に比べ勢いが欠けるのは、林文夫らの実証研究の結果、日本の全要素生産性(TFP)、特にサービス産業(ホワイトカラー)の生産性が低迷しているからだということがよく言われている。生産性を向上するためには、各企業においてIT・システムを更に活用し、仕事の効率性を向上させなければならない。そのためには、そもそも効率の良いシステムを設計する必要がある。そういったことに取り組んでいるのが、システム・インテグレーターと呼ばれる産業である。


市田ゼミの卒業生でも結構な数が関わっている産業だけど、ある先輩が言っていた「日本のシステムは1/10の賃金で作れるインドよりも悪い」というのがよく分かる。別の文献でも全く同じ話が書いてあったので、おそらく業界ではよく言われる本当の話なのだろう。


日本のシステム産業は、「ITゼネコン」という言葉があるように、少数の大企業の寡占の下に、入札を排除された多くの下請け企業が存在する。悪名高い建設産業と同じである。ただ、下請け丸投げの弊害である雇用問題(システム会社を名乗りながら実態は人材派遣会社など)は専門外の話なので今回は述べない。以下は、主に水平分業の弊害である。


日本のシステム産業で有名なのはもともと国営企業であったNTTデータを始めとして、新日鉄ソリューションズ、住商情報サービス、日本総研や大和総研のようなどこかの企業グループに属しているところの他に、独立系の企業もある(ちなみにこのリストアップは恣意的である)。これらの企業は、内外資のコンサル会社と連携を取っていることが多い。また、会社の中に、コンサル部門を抱えているところもある。


そして、建設産業と同様に独占禁止法違反を繰り返しているようだ。例として、1円で落札という、いまどき建設ゼネコンでもやらないような廉価入札がよく見られる。建設産業と違うのは、NTTデータ1社がその寡占市場(1次受け市場)のかなりを占めているということである。


かの有名な消えた年金問題の原因はシステムがクソだったわけだが、社会保険庁の職員の運用だけではなく、システム設計自体もかなりまずかったようだ。


そのシステムの大半を作ったのがNTTデータで、それに費やした税金・保険料はこれまで\100000・・・・、なんと1兆円以上。


年金自体が莫大な資産高があるので、1兆円かけて、1兆円の収入があったなら、別にいいかもしれないが、むしろ1兆円かけて1兆円以上の損害を与えている可能性が高いくらい。しかも、悪質なのが、厚生労働省や社会保険庁(所管省庁の総務省ではない)の役人が大量に天下りをしていること。


嗚呼、日本人はなんて大人しい民族なんだ、と思う以前にそもそもこんな話はほとんど報道すらされていない。ここまで、寡占をされると、テレビをはじめマスコミ業界もシステムは不可欠だから、もしかしたらなんらかの仕返しを恐れているのかもしれない。


このように、もともと国営企業であったことを生かして、かなりの公共事業を受注している。国会でもたまに目にする。ここまでくれば、社員はよほどいい思いをしているのかと思えば、上場による有価証券報告書では平均年収は業界6位でたいしたことがない。縦割り体質で社内効率が悪いのか、天下り役人にかなり吸い取られているのだろう。


ちなみにNTTデータばかり、ここまで悪く言っていると個人的に後々問題なので(笑)、一応、言っておくと年金システムでは他に日立システムが4000億弱の受注をしている。ただ、この2社で受け入れた天下りの数は15人と驚くべき数に上る。また、天下り非難をすると、あたかも役人が全て悪人のように見えるが、経済産業省がこのシステム産業の構造に対し、好戦的に問題提起していることを付記しておく。


NTTデータに限らず、最初のインドの例にあるように、この産業はイメージと違って非効率な部分が多い。


システムなのでこれからの需要が見込めるから成長産業と思いきや、このままではイノベーションの以前の訳の分からないことをしている間に、現時点で差がつけられているインドや欧米に対して、取り返しのつかないくらいの状況になってしまう。


そうなってしまえば、せっかく伸びる需要も恩恵も海外に取られてしまうだろう。今現在の製薬産業のように。


ちなみに、システム・インテグレーターの産業自体が、日本特有の業態である。

華僑について


 中国の人口は現在、約13億人にも上るが、その増加の発端は意外と最近だ。時代は大航海時代、新大陸の銀が採掘されることによって、世界の銀の量が急増した。中国でも銀の流通量が増え、16世紀、明代において新たな税制である一条鞭法が施行された。その税制は清代において、地丁銀制へと改良され、この2つの税制によって、たかだか約3億人だった中国の人口は、増加の一途をたどることになる。しかし、イギリスの経済学者であるマルサスが『人口論』で語るように、人口の増加速度が加速的であるのに対し、生産される食糧の増加速度は一定なので、次第に農村が激増した人口を養いきれなくなっていった。

 そうした中、19世紀のアヘン戦争以降、中国は帝国主義時代を迎え、数々の欧米によって、侵略されることになる。その過程で生じる社会混乱や、戦争、講和条約による賠償金による重税などによって、農村はますます貧しくなっていった。そこで、中国、特に南部の農民は、太平天国の乱などの蜂起を行う者がいれば、北京条約によって解禁された中国人の海外渡航によって、貧しい中国を脱し、豊かな生活を求めて、華僑として移民する者もいた。開港された港である上海や広東の租界を経由し、彼らは主にアングロアメリカや東南アジア、日本などに旅立っていった。その中心を成したのが、福建省・広東省・江西省の山間部の貧しい農民である客家である。

 現在、アングロアメリカでは、活躍する中国系も多いが、白人が政治・経済を握っている状況は変わりない。アメリカ合衆国では、第1次世界大戦の後、増えすぎたアジア系移民を脅威に感じたヨーロッパ系の政治家によって、これらの移民を制限する法律として移民法が制定された。しかし、東南アジア、特に、シンガポール、マレーシアでは、中国系がいまだにかなりの割合を占め、その国の経済を中心に、政治を支配している場合もある。例えば、マレーシアでは住民の3割以上、シンガポールでは住民の7割以上が中国系である。シンガポールでは、建国以来、約30年にも渡って首相として国の実権を握ったリー・クアン・ユーが華僑の代表である。

日本の政治システムが引き起こす民主主義の機能不全

以下、政治と官僚の関係および利益集団に着目して、日本の政治の問題点を述べる。

1 日米英独仏で比較した政治と官僚の関係についての日本の特徴と問題点


1)各国の政治と官僚の関係

? アメリカ合衆国

猟官制度(スポイルズ・システム)により、官僚の中でも上層部にあたる高級官僚が政権交代とともに大幅に入れ替わる。そして、政策の重要な方向性は、大統領を始めとするホワイトハウスのスタッフと各省の長官、そのように政治任用された高級官僚たちによって決定される。つまり、アメリカ合衆国においては、政治家による官僚への影響は大きく、政治が官僚を支配しているといえる。理由としては、大統領制により一定期間の政権が保障されており、政治情勢が比較的安定していることが挙げられる。通常、一流とされる大学を出た者の中で政治任用される者以外の一般の官僚への人気は低く、これらの官僚の社会的地位は、日本ほど高くはないといえる。


? イギリス

 以前は、アメリカ合衆国と同様に猟官制度が根付いていたが、現在はほとんど残ってはいない。しかし、政治が官僚を支配していることには変わりなく、政治の方向性は下院の多数派である与党と大臣などの政治家によって決定される。理由としては、長期政権が多く、政治情勢が安定していることが挙げられる。官僚たちの社会的地位は、アメリカ合衆国と同様かそれ以下となっている。


? ドイツ連邦共和国およびフランス

 政治が官僚の人事に及ぼす影響は、アメリカ合衆国やイギリスのように高くない。但し、出世において政治家や政党とのコネがものをいうときがある。官僚の政策を及ぼす影響は、日本より小さいが、アメリカ合衆国やイギリスよりは大きいといえる。理由としては、多党制により政権や内閣の交代が多く、政治情勢が安定していないことが挙げられる。特に、フランスではENA出身の官僚の影響力が大きい。官僚の社会的地位は、高いといえる。


? 日本

 官僚の権限が大きく、社会的地位は高い。行政ではなく、内閣提出法案の作成を通して、立法においての官僚は実際の政治を支配し、政治家である議員はそれに追従している部分が強い。人事においても、官僚機構内部で決まることが多い。理由としては、自由民主党が政権与党の座を死守し続けているが、内閣の交代が頻繁であり、政治が省庁を掌握しきれないことが挙げられる。


2)日本の特徴と問題点

 つまり、以上をまとめると日本は米英独仏と比べ、

・ 政治の官僚の人事への影響力は弱い
・ 実際の政策への官僚の影響力は強い
・ 結果、官僚の社会的地位は高い

といえる。

 つまり、選挙などによって議員の構成に民意が現れても、人事などを通して実際の政策を行っている官僚へそれが働くことがない。逆に議員は、官僚の政策を承認しているだけである。よって、日本では、このような官僚のシステムが、行政・立法両方において、他国に対して比較的民主主義が機能していないといえる。




2 利益集団の圧力活動の特徴と現代日本の利益集団の特徴と問題点


1)利益集団の定義

利益集団とは、同じ利益を目的とする個人や団体が、その利益を実現させるべく立法や行政に働きかけるために結集した団体である。選挙における投票行動という実力をもって立法や行政に圧力をかけるので、圧力団体とも呼ばれる。




2)圧力団体の具体例

圧力団体は、選挙における票や支援を強みに行動するため特定の支持政党を持つことが多い。通常の選挙区選挙では、その政党の候補者を支援するだけで、その見返りとして、自分たちに有利な政策を働きかける。また、全国的に大量の票が必要となる参議院比例代表選挙によって、団体内部の人間をその政党の組織内候補者にさせて支援し投票し当選させる。そして、外部から政策を働きかけるだけではなく、その議員を通して政党内部からも政策を実現させるように行動することもある。

 以下、主な利益集団を挙げておく。

? 自民党系

・ 日経連(業界団体)
・ 経済同友会(業界団体)
・ 日本会議(保守系団体・宗教系)
・ 日本医師会(業界団体)
・ 日本歯科医師会(業界団体)
・ 日本看護協会(業界団体)
・ 日本遺族会(業界団体)
・ 霊友会(宗教系) など

? 民主党系

・ 連合(日教組、自治労、UIゼンリン同盟、自動車総連など)(労組)
・ 部落解放同盟(業界団体)

? 公明党系

・創価学会(宗教系)

? 共産党系

・全労連(全教など)(労組)

? 社民党系

・全労協(国労など)(労組)


以上のように、特定の政党を支援している団体が多いが、立正佼成会(宗教系)のように、自民党と民主党をどちらも支援し、両方に組織内議員を送り込む場合もある。


3)問題点

 このような利益集団は、選挙において、その組織の大きさを利用した組織戦を展開し、安定した大量の組織票によって、組織内議員を送り込む。そうすると、投票総数のうちこれらの利益集団による票数の割合はそう高くはないにもかかわらず、政党の目線は、一般の国民ではなく、これら利益集団に向いてしまいがちである。結果、選挙による実際の民意と乖離した政策が行われる可能性が高くなる。よって、民主主義が完全に機能いるとはいえなくなる。

政策は簡単ではない


こんにちは。私は現在、大学院の修士課程の1年生であり、周りに就職活動に勤しんでいる同級生が大勢おります。

昨今の急激な景気悪化により雇用環境が悪化しており、就職活動が厳しくなることが予想されます。

そういった中で来年、入社予定だった学生の内定取り消しも問題となっております。

就職活動の中で、多くの企業では夏頃までには、ほとんどの内定を出し終わり、10月初旬の内定式の頃には少なくとも、複数の内定を取っていた学生も入社する会社を一つに絞らなくてはなりません。そうやって絞らせたあとに内定を取り消された学生は理不尽極まりなく、本人が特に不祥事を起こしたわけでもないのに内定を取り消す企業は断固糾弾されるべきと思います。

そこで、企業に対して内定の取り消しを規制すべきとの意見があります(下記引用を参照)。いかにも最もらしい政策に聞こえるかもしれません。

しかし、その政策は有効かと考えれば、必ずしもそうとは言えないと思います。

内定を絶対に取り消せないことになると、企業は現状よりもそう簡単に内定を出したくはなくなると予想されます。特に、現在のように将来の景気見通しが怪しい状況ではなおさらで、企業はリスクがある行動は控えなければなりません。よって、この政策では、ただでさえ、もともとの景気悪化で就職率が下がることに加えて、より状況を悪化させる可能性があります。

確かに、内定取り消しは許されません。しかし、圧倒的多数の企業では内定取り消しをもともと行っておらず、今回の騒動によって、取り消すことでの会社がイメージダウンしてしまうことや株価下落などの社会的制裁を受けることが判明しました。

対して、内定取り消し規制のせいで、企業が内定者数を減らしてしまう状況は、クローズアップされることなく闇に消えて行くでしょう。


このように、最もらしく言われていることが必ずしも適切とは言いがたい事例は多くあると思います。

マスコミなどから世の中に流れている情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、それが正しいかどうか自分の頭でよく考えることも必要でしょう。


(以下、引用)

「内定取り消しを規制、民主党が雇用対策法案を提出」

 民主党は15日午前、新卒予定者の採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案など独自の雇用対策4法案を、社民、国民新両党と共同で参院に提出した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081215-OYT1T00170.htm?from=navr

(2008年12月15日16時19分 読売新聞)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。