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忘却




■非核三原則を堅持、核武装議論は行わぬ…首相(読売新聞 - 10月16日 21:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=103125&media_id=20


広島という街で初等教育を受け続けてきた私はどちらかというと日本の核武装には本能的に反対したい。

しかし、絶対に日本の核武装が間違いという自信はない。

なぜならば、

1.仮に北朝鮮が核ミサイルを日本に落とし、どこかの都市が壊滅。しかし、日本には核はないので報復できず。

2.日本がミサイルを持っているならば、報復を受けるのは明らかなので、自国の利得を最大化(自国も壊滅しないように)するために、北朝鮮は核行使を諦める。

と考えた場合、日本において核をした方が安全である、という考えも当然成り立つからである。

つまり、結構、論議が紛糾しそうな難題であるが、論議自体しないということはどういうことだろうか。

核保有に反対、それが絶対だと信じているなら、論議で堂々と己が絶対だと信じている所以を説明すれば良いではないか。議論を始める時点では何も決まっていない。議論をすることでのみ、賛否を提示し、方向性が決定できるのである。

論議自体をしないことは、単なる言論封殺である。忘却に過ぎず、民主主義自体も否定している。議論反対論者は自分が何を言っているのか分かっているのだろうか。

議論反対論者には、2パターンある。まず、核保有絶対反対でそれ以外は信じられないタイプ。憲法改正における土井たか子のような姿勢である。話にならない。もうひとつは、海外に気にするタイプである。

確かに、論議すれば、中韓を初めとする諸外国に反感を持たれるだろうが、やはり、民主主義自体は否定できない。小泉政権時代に、中韓首脳が日本の首相と会うこと自体を拒否したが、そのときのこととこのことは同様な次元のものである。方向性を決めようとする段階で、話すこと自体はなんらおかしいものではない。論議の段階で海外からの干渉は許されず、堂々と日本でオープンに行えばよい。

マスコミにも、大いに責任がある。マスコミにもいろいろあるが、中川昭一が出ていたテレ朝の番組では、そこに出演した全てのマスコミ関係者、ジャーナリストが、論議自体がなんらおかしいものではないという意見で一致していた。テレ朝のキャスター2名もである。しかし、中川発言が広まって以降、まるで核論議=核保有かのごとくの恣意的な報道が行われている。これでは、まともな国民も、まるで中川昭一が核保有を主張しているかのように勘違いするだろう。ニッポン放送株の騒動で、公共性を声高に叫んだマスコミは、公共性をなんだと考えているのか。

また、今回、民主党も過ちを犯している。公明・社民・共産は、そもそも大衆政党ではないので、論外として、民主党は自民党に代わり得る唯一の政党である。上であげた、テレ朝の番組では、民主党の執行部の役員である松本政調会長が出ており、中川昭一とともに(その場のマスコミともともに)、核論議自体はなんらあってもよい、と堂々と発言していた。しかし、補選を考えているのか、今日には、鳩山由紀夫などの他の役員が核論議発言に関連して政権与党を罵倒している。どういうことか。確かに、首相も政府の方針として議論をしないという趣旨の発言をしてはいるが、そもそも議論は党から始まるもの。選挙のためなら、国の将来を考えることも放棄してもよいのか。または、そもそも役員内さえも統一が取れてないのか。もしそうならただでさえ、思想の幅が広い党全体が一致するのは不可能であろう。せめて、党名にしている“民主”の部分だけは実践してもらいたいものだ。

論議の否定は、単なる忘却である。このことに限らず、考えることを始めることで、日本の道は開けるのだ。



非核三原則を堅持、核武装議論は行わぬ…首相
(読売新聞 - 10月16日 21:02)
 安倍首相は16日夜、自民党の中川政調会長が日本の核武装の「議論はあっていい」と発言した問題で、「非核三原則は国是として守り続けていく。それに変わりはない」と述べて核武装を否定した。

 さらに、「政府では議論しない」として核武装の議論も行わない考えを示した。

 一方、17日から靖国神社で秋季例大祭がはじまるのにあわせて同神社を参拝するかどうかについて、「以前申し上げた通りだ」として参拝の有無を明言しなかった。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。
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本当に日本の物価は高いのか?


 現在、私は次のようなことを考えています。



 85年のプラザ合意による円高進行以降、今日に至るまで、日本の物価は高いと言われていた。その理由として、規制と国内の流通構造に問題があった。(伊藤元重「日本の物価はなぜ高いのか」による)

 しかし、本当に日本の物価は高いのか。例えば、韓国は物価が安いという印象があるが、日常消費財に関して言えば、大分差がなくなってきている。たとえ、安いとしても、明らかに質が悪く、質が対して変わらないファーストフードでも韓国の方が2、3割高いと思われる。その他の例でも、EU諸国などは日本より明らかに物価が高い。

 つまり、昨今の規制緩和と流通革命により、日本の物価は安くなってきている。いまだ、日本の特殊事情によるもの(地価)や規制によるもの(公共料金関係)などは、確かに高い。しかし、コンビニやスーパで買うような日常品は大分安くなってきたんじゃないか。しかも、日本の製品は質がいい。だからと言って、諸外国と比べ所得が安いわけでもない。それも考慮すれば割安であろう。

 ここで各国のGDPに関する統計の話をしたい。純粋ドルベースの順位は、米国、日本、ドイツのの下に、中国が5位かそこら、インドはもっと下だ。マクロ経済学の指標に、購買力平価(PPP)というものがある。これによって、各国経済の物価を考慮に入れたGDPは、米国が1位、中国が2位、日本が3位、インドが4位、ドイツが5位である。あぁ、ついに日本は中国に追い抜かされたのか!私はそうは思わない。確かに中国やインドの物価は恐ろしく安いだろうが、PPPは物価指数によって算出されているが、この物価指数には各国の商品の質の違いが考慮されていない。海外旅行すれば分かるが、中国やインドの商品と、日本の商品の質が同じことはありえない。前段で述べたが、日本の商品(サービスも含む)は世界最高峰であり、額面が高い場合でもそれなりの質が提供されているのである。しかも、いまだ行き渡っていない財も多いが、物価の安くなっている財も多い。

 ドラッグストアーやディスカウントストアーなど、規制緩和の恩恵は、企業だけではなく、消費者においても及んできている。格差の拡大などの批判があるが、規制緩和とは企業と消費者のどちらにも利益を拡大するものじゃなかろうか。

 確かに我々は、つらく長い不況を経験した。しかし、その裏で行われた努力によって、強みも生じつつある。我々は、閉塞感を感じつづけるだけでなく、もっと自分たちの強みも理解していくべきなのである。


 この10年で日本はいろんなことが変わりました。こんなふうなことを、研究していこうと思います。

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