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マニフェスト

<日本経済の在り方>

* 産業転換・産業集中(重点化)←全体的に成長はあり得ない。
(例)建設業(海外進出不可な小規模)→農業
・集中させるべきもの:日本の強み(高技術・高付加価値・高品質)
 ←技術、資本(投資)のよってもうけていく。
・これから伸びるもの:コンテンツ、観光、農業、製造業
・ これから衰退するもの:小売、マスコミ、出版、交通、教育(海外進出できないもの)
・ 地域重点化、地方分権
←年齢構造がいびつな地域・自治体への福祉は国がある程度責任(引退世代のみ責任)
←農業、IT産業、観光育成、インフラ(港、空港)

* 海外進出・投資
・ これから伸びる市場確保(インド、アラブ?)
・ 政治的リスク低減(インド、アラブ>中国)、中国や米国への一極集中是正
・ ブラックボックス化した技術を移転、その技術・規格に根ざした産業をその地域で作ってもらう。
・ 投資で稼いでいく構造へ ← 国民の意識変化が重要
・ 首相、大臣がトップセールス

* 労働者不足
・ 女性の社会進出(結婚後、出産後)リスクは政府(みんなで)が負う。
 ← 保育園、幼稚園
・ 海外からの熟練労働者導入→非熟練労働者の生産性も向上
・ 定年延長
・ モラトリアム、ニート、フリーター、雇用のミスマッチ問題改善
←幼い頃からの意識教育(ゆとり教育よりもマシ)、(短期的には)家庭任せはまずい。長期的には家庭・親が責任

* 技術力向上
・ 大学(教育+研究)←分離(教育・研究の効率性向上)
研究は産学連携、民間資本を導入
教育の産学連携はもっと早い時期から
公費は重点配分、奨学金拡大・告知(機会の平等)(=少子化対策にもなる)
・ どういうふうな技術か?
 ←環境、原子力、精密(技術のブラックボックス化)
・市場原理至上主義は危険←多少の規制(完全な真理は存在しない)
(例)投資・買収による技術流出
  技術の社会的価値は、社内価値(株価に反映)よりも大
  金融市場の構造により、日本は相対的株安
  (リスク回避的より流通している資本量が違う)

* 財政・社会保障問題
・ 少子化改善(←税制)
 ← 保育園、幼稚園、産婦人科医、育児手当(教育コストを低減させる)
・ 定年延長(←年金支出抑制)
←世代ごとの格差を表し、高年齢世代の理解を得る。

* サービス産業の効率化・生産性の向上
・ 中小企業(営業・運輸)←IT導入(集団化により小さい会社で負担するのには割に合わない固定費用・開発コストを解消) コンサル・システム産業は中小をなかなか相手にできない(営業コストがかかる)
・ クレジットカード、電子マネー

* 国民を安心・納得させる経済政策
・ 短期的政策と長期的政策の使い分け(同時進行)
・ アナウンスメント ← 根拠


<日本の在り方>

・ 現在の所得、生活・環境水準の維持(他の先進諸国と相対的に考えても)
 →急上昇させても意味が無い
・ 家族・家庭重視
・ 単に所得や物欲によらない価値観へ(国民に対し環境などを求める価値観へシフト)
・ 効率的な社会(最小な資源で最大の効果:無駄使い禁止、もったない精神)
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