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政策は簡単ではない


こんにちは。私は現在、大学院の修士課程の1年生であり、周りに就職活動に勤しんでいる同級生が大勢おります。

昨今の急激な景気悪化により雇用環境が悪化しており、就職活動が厳しくなることが予想されます。

そういった中で来年、入社予定だった学生の内定取り消しも問題となっております。

就職活動の中で、多くの企業では夏頃までには、ほとんどの内定を出し終わり、10月初旬の内定式の頃には少なくとも、複数の内定を取っていた学生も入社する会社を一つに絞らなくてはなりません。そうやって絞らせたあとに内定を取り消された学生は理不尽極まりなく、本人が特に不祥事を起こしたわけでもないのに内定を取り消す企業は断固糾弾されるべきと思います。

そこで、企業に対して内定の取り消しを規制すべきとの意見があります(下記引用を参照)。いかにも最もらしい政策に聞こえるかもしれません。

しかし、その政策は有効かと考えれば、必ずしもそうとは言えないと思います。

内定を絶対に取り消せないことになると、企業は現状よりもそう簡単に内定を出したくはなくなると予想されます。特に、現在のように将来の景気見通しが怪しい状況ではなおさらで、企業はリスクがある行動は控えなければなりません。よって、この政策では、ただでさえ、もともとの景気悪化で就職率が下がることに加えて、より状況を悪化させる可能性があります。

確かに、内定取り消しは許されません。しかし、圧倒的多数の企業では内定取り消しをもともと行っておらず、今回の騒動によって、取り消すことでの会社がイメージダウンしてしまうことや株価下落などの社会的制裁を受けることが判明しました。

対して、内定取り消し規制のせいで、企業が内定者数を減らしてしまう状況は、クローズアップされることなく闇に消えて行くでしょう。


このように、最もらしく言われていることが必ずしも適切とは言いがたい事例は多くあると思います。

マスコミなどから世の中に流れている情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、それが正しいかどうか自分の頭でよく考えることも必要でしょう。


(以下、引用)

「内定取り消しを規制、民主党が雇用対策法案を提出」

 民主党は15日午前、新卒予定者の採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案など独自の雇用対策4法案を、社民、国民新両党と共同で参院に提出した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081215-OYT1T00170.htm?from=navr

(2008年12月15日16時19分 読売新聞)
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